療養補償給付等不支給処分取消

まず、指示が運送の性質上必要な範囲に留まり、経路等の細部には及ばないことから、業務遂行上の特段の指揮監督はない。次に、始業・終業時刻が厳格に定められず、一日の業務終了後の拘束もないため、時間的・場所的拘束は極めて緩やかである。さらに、車両の購入・維持費を自己負担している点は、自己の危険と計算の下に事業を行う事業者性を強く示すものである。報酬支払態様（源泉徴収なし等）も労働者性を否定する。専属制や指示拒否権の欠如という事実を考慮しても、上記事情を覆すには足りない。

上告人はD社の指揮監督の下で労務を提供していたとは評価できず、労働基準法および労働者災害補償保険法上の労働者には該当しない。

本判決（横浜ゴム事件等の流れを汲む「旭紙業事件」）は、個人事業主か労働者かが争われる事案でのリーディングケースである。特に「車両持ち込み」という道具の自前調達（事業者性）と、具体的な指揮監督の欠如が否定の決定打となる。答案では、指揮監督の有無、時間・場所的拘束、事業者性の各要素を事実から抽出し、総合考慮の過程を明示するために活用する。