不当労働行為救済命令取消

直接の雇用関係にない事業主が、労働組合法7条2号（団体交渉拒否）および同条3号（支配介入）における「使用者」に含まれるか。

労働組合法7条が不当労働行為を排除し正常な労使関係を回復することを目的とすることに鑑み、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等（勤務時間の割り振り、労務提供の態様、作業環境等）について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて同条の「使用者」に当たる。

放送局A（被上告人）は、番組制作業務を請負会社Bらに委託していた。Bらの従業員は、Aが作成した編成日程表や台本に従い、Aの器材を使用してAの作業秩序に組み込まれ、Aのディレクターによる直接の指揮監督（作業時間変更、休憩指示等）の下で業務に従事していた。Bらの従業員が組織する労働組合が、Aに対して労働条件の改善を求めて団体交渉を申し入れたが、Aは「直接の雇用主ではない」としてこれを拒否した。