不当労働行為救済命令取消請求

形式的には外注業者（会社）の役員・従業員という立場にある者が、発注者との関係において労働組合法7条の「使用者」に対する「労働者」といえるか、すなわち、発注者に使用者性が認められるか。

労働組合法上の「使用者」（同法7条）にあたるか否かは、契約の形式や名称にかかわらず、労働関係の具体的実態に基づき判断すべきである。特に、相手方の指揮監督下で労務を提供し、勤務時間や作業内容が直接的な雇用関係にある者と実質的に差がない場合には、同法上の雇用関係が成立しているものと解される。

参加人会社（発注者）は、社外工として派遣された被上告人らに対し、自社従業員と同一の作業場で、自社の用具を用い、自社の職制を通じて指揮監督を行っていた。被上告人らは自社従業員と同一の時間拘束を受けていた。被上告人らは形式上「有限会社D設計所」に所属し、その役員でもあったが、これは参加人会社からの要請により納税上の体裁を整えるために設立されたものにすぎず、業務遂行の実態は従前と変化がなかった。また、対価は労働時間や出来高に応じて計算され、被上告人らに分配されていた。