不当労働行為救済命令取消

楽団員らは、年間を通じDの営業に必要な演奏者としてその営業組織に組み入れられている（①）。被上告人の指定する時間に、心得の掲示や具体的注意といった包括的指示の下で長年継続的に演奏に従事しており（②）、支払われる演奏料も演奏労働という労務提供の対価とみられる（③）。個別の採用選考や勤怠管理が直接なされていない点、演奏料がマスター経由で分配されている点、代替員の選定が楽団任せである点は、上記の指揮命令関係に基づく実態を左右するものではない。したがって、被上告人は一般的な指揮命令権限を有する「使用者」といえる。また、組合の適格要件（法5条2項等）は組合の民主的運営等のためのものであり、使用者がその不備を理由に命令の取消しを求めることはできない。

被上告人は労働組合法7条の「使用者」に該当する。また、組合の要件不備の主張は失当であり、本件命令に違法はない。

本判決は、労基法上の労働者性よりも広いとされる「労組法上の労働者（および使用者）」の判断基準を示した重要判例である。答案では、形式的な請負関係や集団的な契約形態がある場合でも、本件の3要素（組織への組入れ、包括的指示、対価性）に事実をあてはめることで、労働者性を肯定する論拠として用いる。