不当労働行為救済命令取消請求事件

住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する受託者は，次の(1)〜(5)など判示の事実関係の下では，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たる。 (1)　上記会社が行う住宅設備機器の修理補修等の業務の大部分は，能力，実績，経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され全国の担当地域に配置された上記受託者によって担われており，その業務日及び休日も上記会社が指定していた。 (2)　業務委託契約の内容は上記会社が定めており，上記会社による個別の修理補修等の依頼の内容を上記受託者の側で変更する余地はなかった。 (3)　上記受託者の報酬は，上記会社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に，上記会社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額に上記会社が当該受託者につき決定した級ごとの一定率を乗じ，これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。 (4)　上記受託者は，上記会社から修理補修等の依頼を受けた業務を直ちに遂行するものとされ，承諾拒否をする割合は僅少であり，業務委託契約の存続期間は１年間で上記会社に異議があれば更新されないものとされていた。 (5)　上記受託者は，上記会社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い，原則として業務日の午前８時半から午後７時まで上記会社から発注連絡を受け，業務の際に上記会社の制服を着用してその名刺を携行し，業務終了時に報告書を上記会社に送付するものとされ，作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。 （補足意見がある。）

住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する受託者が，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例

労働組合法3条，労働組合法7条