不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件

音響製品等の設置，修理等を業とする会社と業務委託契約を締結し，顧客宅等を訪問して行う出張修理業務に従事する受託者につき，次の(1)〜(5)など判示の事情の下において，独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情の有無について十分に審理を尽くすことなく，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断には，違法がある。 (1)　上記会社において，出張修理業務のうち多くの割合の業務は，上記会社自らの選抜を経て上記会社の実施する研修を了した上記受託者が担当しており，上記会社が上記受託者とその営業日及び業務量を調整した上で業務を割り振っている。 (2)　業務委託契約の内容は上記会社の作成した統一書式の契約書及び覚書によって画一的に定められており，業務の内容やその条件等について上記受託者の側で個別に交渉する余地はない。 (3)　上記受託者に支払われる委託料は，形式的には出来高払に類する方式で支払われているが，上記受託者は１日当たり通常５件ないし８件の出張修理業務を行い，その最終の顧客訪問時間は午後６時ないし７時頃になることが多く，委託料の額が修理する機器や修理内容に応じて著しく異なるといった事情も特段うかがわれない。 (4)　上記受託者は，特別な事情のない限り上記会社によって割り振られた出張修理業務を全て受注すべきものとされている上，業務委託契約の存続期間は１年間で，上記会社から申出があれば更新されないものとされている。 (5)　上記受託者は，原則として業務開始前に上記会社に出向いて上記会社の指定した顧客訪問予定日時等の告知を受け，上記会社の指定した業務担当地域に所在する顧客宅に順次赴き，上記会社の親会社の制服及び名札を着用し上記会社の名刺を携行して当該親会社が作成したマニュアルに従って所定の出張修理業務を行い，業務終了後も原則として上記会社に戻って伝票処理や修理進捗状況等の記録への入力作業を行っている。

音響製品等の設置，修理等を業とする会社と業務委託契約を締結して顧客宅等での出張修理業務に従事する受託者につき，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

労働組合法3条，労働組合法7条