朝日放送救済命令取消

労働契約関係にない事業主が、労働組合法7条2号にいう「使用者」として団体交渉応諾義務を負うための要件。

労働組合法7条の目的は、団結権侵害を不当労働行為として排除・是正し、正常な労使関係を回復することにある。したがって、直接の雇用主以外の事業主であっても、労働者を自己の業務に従事させ、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある場合には、その限りにおいて同条の「使用者」に当たる。

テレビ局Xは、請負会社三社（A社等）から番組制作業務の提供を受けていた。A社の従業員は、Xが作成する編成日程表や台本に基づき、作業日時、場所、内容の細部に至るまでXの指示を受けていた。実際の作業進行も、Xのディレクターが時間変更や残業、休憩の指示を行い、A社従業員はXの作業秩序に完全に組み込まれていた。A社の労働組合が、勤務割当等の労働条件改善を求めてXに団体交渉を申し入れたが、Xは直接の雇用主ではないとしてこれを拒否した。

Xは、編成日程表や台本の作成を通じて、A社従業員の作業日時や内容等の細部を自ら決定しており、請負会社側は単に従業員を割り当てるにすぎなかった。また、現場ではXのディレクターが時間延長や休憩等を直接指揮監督しており、実質的に勤務時間の割り振りや労務提供の態様を決定していた。これら事実に照らせば、XはA社従業員の労働条件等について、直接の雇用主であるA社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあったといえる。

Xは、自らが支配・決定し得る労働条件等の範囲内（勤務の割り付け等）において、労働組合法7条の「使用者」に当たり、正当な理由のない団体交渉拒否は不当労働行為を構成する。