公務外認定処分取消等

保母の業務は、精神的緊張を伴い、乳幼児の抱き上げや不自然な姿勢での作業が多く、頸肩腕部等にかなりの負担がかかる性質を有している。上告人の症状は、出産前からの前駆症状、新設園での過重な負担、調理作業中の激痛、その後の診断という形で、業務内容・量と時間的に密接に対応して推移している。他に明らかな原因（個人的因子等）が認められない以上、本件業務と疾患の間の因果関係には高度の蓋然性が認められる。

業務と疾患の間に相当因果関係が認められるとした。原審が因果関係を否定した判断には、因果関係に関する法則の解釈適用の誤り、経験則違背があるため、原判決を破棄し差し戻した。

医学的機序が完全には解明されていない現代型疾患（職業病）においても、立証責任の程度を「高度の蓋然性」に留め、症状の推移と業務態様との時間的・内容的対応関係から因果関係を推認できることを示した。実務上、公害訴訟や労災訴訟における因果関係の立証基準として広く引用されるべき重要判例である。