公務外認定処分取消

公務員が公務中に基礎疾患ないし初期症状を発症し、その後の公務継続によって症状が急激に悪化し死亡した場合に、当該死亡と公務との間に相当因果関係（公務災害性）が認められるか。

疾病の発症と公務との間の相当因果関係の成否は、当該疾病が公務に内在する危険の現実化によって生じたものと認められるか否かによって判断すべきである。特に、初期症状の発症後に適切な安静・加療が必要であったにもかかわらず、公務への従事を余儀なくされた結果として症状が悪化・死亡に至った場合には、その悪化の過程も含めて公務に内在する危険が現実化したものと解するのが相当である。

地方公務員Dは、昭和55年4月16日に勤務先で労作型の不安定狭心症を発症し、病院へ搬送された。医師からは入院と安静が必要であり、負荷をかけると心筋梗塞に進行する危険が高いと診断されていたが、Dは当日の業務継続を余儀なくされ、翌17日も午前中に検査を受けた後、引き続き公務に従事した。その後、同日午後4時35分に心筋梗塞により死亡した。