国家賠償請求事件

旧優生保護法の規定に基づく不妊手術による損害賠償請求権（国賠法1条1項）について、旧民法724条後段の期間（20年）が経過した後に提起された場合、国による除斥期間の主張は許されるか。

不法行為による損害賠償請求権は、旧民法724条後段の除斥期間の経過により法律上当然に消滅する。もっとも、同条項の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し到底容認できない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し、又は権利の濫用として許されないと判断することができる。

被上告人は、旧優生保護法に基づき昭和32年頃に不妊手術を強制された。同法は特定の疾病・障害を有する者への差別的な施策を48年間にわたり推進し、身体拘束や欺罔等の手段も許容していた。平成8年の法改正後も、国は長期間にわたり手術の適法性を主張し続け、平成31年の一時金支給法成立まで実効的な救済措置を講じなかった。被上告人は平成30年に提訴したが、国は20年の除斥期間経過を主張した。

まず、本件規定は憲法13条・14条1項に違反し、国会議員の立法行為は違法である。旧民法724条後段は法律関係の速やかな確定を目的とするが、明白な違憲立法により重大な被害が生じた本件では、法的安定の要請は後退する。また、国の施策として実施されたため、被害者が本件規定を違憲と主張して権利行使することは極めて困難であった。さらに、法改正後も国が適法との立場を堅持し補償を怠った事実に鑑みれば、国の責任は極めて重大である。これらを総合すると、期間経過による権利消滅を認めることは著しく正義・公平に反する。