判例ID:34265

旧優生保護法に基づく強制不法行為にかかる国家賠償請求において、旧民法724条後段（除斥期間）を適用して請求権の消滅を認めることが許されるか。

民法724条後段（改正前）の規定する除斥期間は、客観的起算点から一定期間の経過により画一的に権利を消滅させるものである。しかし、国が憲法に違反する立法措置により個人の尊厳を著しく侵害する被害を組織的に発生させ、かつ、情報の秘匿や偏見の助長等により被害者が損害賠償請求を行うことを著しく困難にする事由を作り出していた場合において、同条項をそのまま適用して賠償責任を免れさせることは、著しく正義・公平の理念に反する。したがって、このような特段の事情がある場合には、信義則上または権利濫用の禁止に基づき、同条項の適用を制限すべきである。

上告人らは、旧優生保護法に基づき、本人らの同意なく生殖能力を喪失させる優生手術を強制された。同法は後に憲法違反と判断されたが、長年にわたり国はその違憲性を認めず、補償措置も講じなかった。被害者らは手術の存在を隠される、あるいは差別的な社会情勢により権利行使が極めて困難な状況に置かれていた。上告人らが不法行為から20年を経過した後に損害賠償を求めて提訴したところ、国は除斥期間の経過による権利消滅を主張した。

本件における国の行為は、憲法違反の立法に基づく組織的な人権侵害であり、その内容は身体の自由および生殖の自由を根底から覆す極めて重大なものである。国は長期間にわたり優生手術の正当性を強調し、被害者が被害の性質を理解したり権利を主張したりすることを困難にする社会的構造を維持してきた。このような状況下で、国自らが作り出した権利行使の障害を等閑視し、20年の経過のみをもって国の責任を免除することは、客観的な正義・公平に著しく反する。よって、本件においては除斥期間の適用を排除すべき特段の事情が認められる。

国による除斥期間の援用は、信義則に反し、または権利の濫用として許されない。上告人らの損害賠償請求権は消滅していない。