損害賠償請求事件

旧優生保護法の規定に基づく不妊手術に係る国家賠償請求権が、改正前民法724条後段の期間経過により消滅したといえるか。特に、国による除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用として制限されるか。

不法行為による損害賠償請求権は、改正前民法724条後段の期間（20年）の経過により法律上当然に消滅する（除斥期間）。もっとも、期間経過による消滅を認めることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し、又は権利濫用として許されないと判断することができる。

被上告人らは、旧優生保護法の規定に基づき、本人等の同意なく生殖能力を喪失させる不妊手術を強制された。同法は1996年まで約48年間にわたり存続し、国は次官通知等を通じて身体拘束や欺罔による手術執行を積極的に推進した。2018年に至り被上告人らが国家賠償請求を提訴したが、国は不法行為時から20年が経過しているとして、改正前民法724条後段による除斥期間の経過を主張した。

まず、本件規定は憲法13条・14条1項に違反し、立法行為は国賠法上違法である。次に、(1)加害行為の性質として、憲法上保障された権利を明白に侵害する国権行為により重大な被害が生じた本件では、法的安定の要請は後退する。(2)被害者の状況として、法律の合憲性推定や被害者の障害等の境遇から、期間内に権利行使を期待することは極めて困難であった。(3)事後の対応として、国は1996年の法改正後も長期間補償措置を講じず、一時金支給法も十分な賠償とはいえない。以上より、本件では同条の趣旨（迅速な確定）が妥当しない面があり、責任は極めて重大である。