道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

反則行為に該当する事実について、道路交通法130条所定の特例手続を経ずに公訴を提起したことの適法性と、その場合の裁判所の措置（刑事訴訟法338条4号の適用の可否）。

道路交通法上の「反則行為」（同法125条1項）に該当する事実については、原則として同法127条の通告及び128条の納付期間を経過した後でなければ公訴を提起することができない（同法130条）。この適法な処理手続を経ないままなされた公訴提起は、刑事訴訟法338条4号にいう「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当する。

被告人は、指定最高速度50km/hの道路を34km/h超過の84km/hで走行したとして略式命令を受け確定した。しかし、実際の本件違反場所には最高速度の指定がなく、法定最高速度60km/hが適用される道路であった。そのため、実際の速度超過は24km/hであり、道路交通法125条1項の「反則行為」に該当する事案であった。検察官は、同法130条が定める反則行為に関する処理手続（通告・納付期間の経過）を経ることなく本件公訴を提起した。

本件における被告人の速度超過は24km/hであり、道路交通法125条1項の反則行為に該当する。この場合、同法130条により、通告及び納付期間の経過という行政上の先行手続が公訴提起の条件（訴訟条件）となる。検察官がこの手続を経由せずに公訴を提起したことは、公訴提起の前提条件を欠くものであり、公訴提起の手続が規定に違反し無効であるといえる。したがって、本来であれば刑事訴訟法338条4号に基づき判決で公訴を棄却すべき事案であったと判断される。