道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

反則行為に該当する事案において、道路交通法が定める反則手続を経ずに公訴が提起された場合、裁判所はどのような判断を下すべきか。公訴提起の有効性と刑訴法338条4号の適用の可否が問題となる。

道路交通法125条1項の「反則行為」に該当する事件については、原則として、同法130条に基づき同法127条の通告をし、同法128条の納付期間が経過した後でなければ、公訴を提起することができない。この手続を欠いた公訴提起は無効である。

被告人は、指定最高速度を30km/h超える速度で普通乗用自動車を運転した。本件違反場所は自動車専用道路の指定を受けていた区間内であったため、この速度超過は道交法125条1項の「反則行為」に該当するものであった。しかし、検察官は反則行為に関する通告手続を経由しないまま略式命令を請求し、簡易裁判所は罰金6万円の略式命令を発付、同命令は確定した。

本件被告人の行為は、自動車専用道路における速度超過であり、道交法125条1項の反則行為に該当する。それゆえ、道交法130条の規定に基づき、反則金の納付に関する通告及び納付期間の経過という前置手続が必要となる。しかるに、本件ではこれらの手続を一切経ることなく公訴が提起されている。これは「公訴の提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」（刑訴法338条4号）に該当する。したがって、実体審理に入ることはできず、公訴を棄却すべきであったといえる。