道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

道路交通法上の反則行為に該当する事実について、反則金納付等の手続を経ずに公訴が提起された場合、その公訴提起の効力及び裁判所の措置はどうあるべきか。

道路交通法125条1項に規定される反則行為については、同法130条に基づき、同法127条の通告及び同法128条の納付期間の経過を経た後でなければ公訴を提起することができない。この手続を経ない公訴提起は、刑事訴訟法338条4号の「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当する。

被告人は道路において法定最高速度を37km/h超える速度で普通乗用自動車を運転した。当該場所は自動車専用道路の指定を受けていたため、この速度超過は道路交通法125条1項（改正前）の反則行為に該当する事案であった。しかし、検察官事務官は、同法が定める反則行為に関する処理手続を経ないまま略式命令を請求し、簡易裁判所は罰金6万円の略式命令を発付し、確定した。

本件違反場所が自動車専用道路内である以上、被告人の速度超過行為は道路交通法上の「反則行為」に該当する。そのため、適法な公訴提起のためには通告及び納付期間の経過が必要であった。しかるに、これらの手続を一切経由せずに公訴が提起された本件においては、公訴提起の手続は法律の規定に違反して無効といえる。したがって、有罪の略式命令を発付した原審の判断は法令に違反する。