道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

道路交通法上の反則行為に該当する事実について、同法が定める告知・通告等の特例手続（反則金制度）を経ることなく公訴が提起された場合、当該公訴提起は有効か。

道路交通法125条1項に規定される「反則行為」については、同法130条に基づき、同法127条の通告及び128条の納付期間の経過を経なければ、原則として公訴を提起することができない。この手続を経ない公訴提起は、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」として、刑事訴訟法338条4号により公訴棄却の判決をすべきものと解される。

被告人は、指定最高速度50km/hの道路において時速81km/h（31km/h超過）で走行したとして略式命令を受けた。しかし、実際には当該場所は速度指定がなく、法定最高速度60km/hが適用される道路であった。そのため、正しい速度超過は21km/hであり、道路交通法上の「反則行為」に該当する事案であったが、検察官は反則行為に関する処理手続を経ないまま公訴を提起していた。

本件被告人の行為は、法定最高速度60km/hに対し時速81km/hで走行したものであり、速度超過は21km/hである。これは道路交通法125条1項の「反則行為」に該当する。それにもかかわらず、検察官は同法127条の通告及び128条の納付期間の経過を待たずに公訴を提起した。この公訴提起の手続は、法律の定める特例手続を無視したものであり、刑事訴訟法338条4号の「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に当たると評価される。