道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

本来「反則行為」として処理されるべき速度超過事実について、交通反則通告制度の手続を経ずに公訴が提起され、これに基づき略式命令が発せられた場合、当該公訴提起の効力及び略式命令の妥当性はどう判断されるか。

道路交通法上の「反則行為」（同法125条1項）に該当する事実については、同法130条に基づき、あらかじめ同法127条の通告をし、かつ同法128条に定める納付期間が経過した後でなければ、原則として公訴を提起することができない。この手続を経ない公訴提起は、刑事訴訟法338条4号の「公訴の提起がその規定に違反したため無効であるとき」に該当する。

被告人は、指定最高速度30km/hの道路を74km/hで走行した（44km/h超過）として略式命令を受けた。しかし、実際には当該場所は速度指定のない道路であり、法定最高速度60km/hが適用されるべき場所であった。そのため、実際の速度超過は14km/hであり、道路交通法125条1項の「反則行為」に該当する事案であった。検察官は、交通反則通告制度に基づく処理手続を経ることなく、本件公訴を提起した。

本件の実際の走行速度と法定最高速度との差は14km/hであり、これは道路交通法上の反則行為に該当する。反則行為に該当する場合、同法130条により、通告及び納付期間の経過という前置手続が公訴提起の適法要件となる。本件では、検察官はこの手続を経由せずに公訴を提起しており、公訴提起の手続規定に違反しているといえる。したがって、裁判所は刑事訴訟法338条4号に基づき公訴棄却の判決をすべきであったが、これを見逃して有罪の略式命令を発したことは法令に違反し、被告人に不利益であると解される。