道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告

反則金の納付通告等の手続を経るべき「反則者」に対し、当該手続を経ずになされた公訴提起の適法性、およびそれに基づき発せられた略式命令の効力。

道路交通法上の「反則者」に該当する者に対しては、同法130条、127条1項、128条1項により、警察本部長が反則金の納付を通告し、かつ所定の納付期間が経過した後でなければ、公訴を提起することができない（交通反則通告制度の先行）。これに反してなされた公訴提起は、刑訴法338条4号にいう「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当する。

被告人は、指定最高速度を17キロメートル超過して普通乗用自動車を運転した。当初、交通事件原票の誤記により、被告人には過去1年以内に免許停止処分等の行政処分歴があり、道交法125条2項各号の除外事由に該当すると判断されたため、反則金の通告手続を経ずに公訴が提起され、罰金1万2000円の略式命令が確定した。しかし、後の事実取調べにより、行政処分歴の記載は誤記であり、被告人は「反則者」に該当することが判明した。

事実取調べの結果、被告人は道交法125条2項各号に掲げる事由のない「反則者」に該当すると認められる。この場合、道交法130条等の規定により、警察本部長による反則金の納付通告および納付期間の経過が公訴提起の必要条件となる。本件では、これらの手続を欠いたまま公訴が提起されており、公訴提起の手続は法令の規定に違反し無効といえる。したがって、裁判所は刑訴法463条1項により通常手続に移した上で、刑訴法338条4号により公訴を棄却すべきであった。