道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

道路交通法上の「反則者」に該当する者に対し、交通反則通告制度に基づく手続を経ることなく公訴を提起したことの適法性、およびその場合の裁判所の措置（刑訴法338条4号の適用の可否）。

道路交通法125条1項に規定される「反則行為」を行った「反則者」に対しては、同法130条、127条1項、128条1項により、警察本部長による反則金の納付通告及び所定の納付期間の経過を経なければ、原則として公訴を提起することができない。この手続を経ない公訴提起は、刑事訴訟法338条4号の「公訴の提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当する。

被告人は指定最高速度を21キロメートル超過して運転し、道路交通法違反の事実で公訴提起され、罰金1万3000円の略式命令が確定した。当初、被告人は過去1年以内に免許停止処分を受けたことがあり、道交法125条2項2号の除外事由に該当すると判断されていた。しかし、実際には当該処分は道交法103条2項3号に基づくものであり、125条2項各号の事由には当たらず、被告人は同法にいう「反則者」に該当することが判明した。本件では、反則金の納付通告等の手続が行われないまま公訴が提起されていた。

被告人は道交法125条2項各号の事由に該当せず、同法第九章にいう「反則者」にあたる。反則者に対しては、道交法130条等の規定により、反則金の納付通告及び納付期間の経過が公訴提起の前提条件となっている。本件ではこの適法な手続を欠いたまま公訴が提起されたため、公訴提起の手続は法令に違反し無効といえる。したがって、裁判所は刑訴法463条1項により通常手続へ移行させた上で、刑訴法338条4号により公訴棄却の判決をすべきであった。既に略式命令が確定している本件では、法令違反は明らかであり、被告人に不利益である。