道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

道交法上の「反則者」に対し、行政処分歴の誤認により通告手続を経ずに公訴を提起した場合、当該公訴提起の効力はどうなるか。また、それに基づき発付された略式命令は有効か。

道路交通法上の「反則者」に該当する者に対しては、同法130条、127条1項、128条1項に基づき、警察本部長が反則金の納付を通告し、かつ、所定の納付期間が経過した後でなければ、公訴を提起することができない。この適法な通告・納付期間の経過は、反則事件における公訴提起の「有効要件」であり、これを欠く公訴提起は無効となる。

被告人は道路標識による最高速度を14キロメートル超過して走行した。この行為は道交法125条1項の「反則行為」に該当する。当初、警察は免許証の記載に基づき、被告人に過去1年以内の行政処分歴がある（道交法125条2項の除外事由に該当する）と判断し、反則通告手続を経ずに公訴を提起した。しかし、実際には免許証の記載は誤記であり、被告人は除外事由のない「反則者」に該当することが事後的に判明した。本件では通告手続が行われないまま略式命令が発付され、確定していた。

被告人の速度違反は「反則行為」であり、かつ行政処分歴の誤認（昭和56年とあるが実際は昭和55年）を是正すれば、道交法125条2項各号の除外事由には該当しない。したがって、被告人は同法にいう「反則者」にあたる。この場合、道交法130条等の規定に基づき、警察本部長による通告および納付期間の経過がなければ公訴提起は許されない。本件公訴は、この前提手続を欠いた状態でなされたものであり、刑訴法338条4号にいう「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当する。それにもかかわらず、裁判所が有罪として略式命令を発付したことは、明らかな法令違反であるといえる。