道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

道交法上の「反則者」に該当する者に対し、法定の反則金納付手続を経ずに公訴を提起した場合の適法性と、運転免許の有効期間に関する算定が問題となった。

道路交通法上の「反則行為」に該当する罪を犯した者が「反則者」に当たる場合、道交法130条に基づき、同法127条の通告及び128条1項の納付期間の経過を経なければ、当該行為について公訴を提起することはできない。これに反した公訴提起は、刑事訴訟法338条4号の「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、公訴棄却の判決をすべきである。

被告人は平成28年3月14日、通行禁止道路を過失により原付自転車で通行した。検察事務官は、同年3月12日に被告人の運転免許証の有効期間が経過していたと判断し、被告人が道交法125条2項1号により「反則者」に当たらない（無免許の状態）として、反則金納付の手続を経ずに略式命令を請求した。しかし、有効期間の末日である3月12日は土曜日であったため、道交法施行令33条の8第1号により、週明けの同月14日が有効期間の末日とみなされていた。

被告人が道路を通行した平成28年3月14日は、免許証の有効期間の末日（3月12日）が土曜日であることに伴う特例により、依然として免許の有効期間内であった。したがって、被告人は道交法125条2項1号の除外事由（無免許等）に該当せず、同条1項の「反則者」に当たる。それにもかかわらず、道交法130条が定める通告・納付期間の経過という必要な処理手続を経ることなくなされた本件公訴提起は、その手続規定に違反し無効であるといえる。