道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

道路交通法上の反則行為について、交通反則通告制度の手続を経ずに公訴を提起することの適否、および被告人が出国中の場合における非常上告の可否が問題となる。

道路交通法上の「反則行為」に該当する事件については、同法130条に基づき、同法127条の通告及び128条の納付期間の経過を経なければ公訴を提起することができない。この手続を経ずに提起された公訴は、刑事訴訟法338条4号の「公訴の提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、判決で公訴を棄却すべきである。また、非常上告は、被告人が日本国外に居住し再入国の見込みがない場合であっても、法令適用の誤りを是正する制度趣旨に鑑み、その申立てを妨げない。

被告人は、指定最高速度を30km/h超過する90km/hで普通乗用車を運転した。これに対し、簡易裁判所は罰金6万円の略式命令を発し、確定した。しかし、本件違反場所は自動車専用道路の指定区間内であり、当該速度超過は道路交通法125条1項の「反則行為」に該当するものであった。検察官は、本来必要とされる反則行為に関する処理手続（通告・納付期間の経過）を経ないまま公訴を提起していた。なお、被告人は略式命令確定後に出国し、非常上告申立て時において再入国していなかった。