道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件

道路交通法上の反則行為に該当する事実について、交通反則通告制度（道交法125条以下）に定める処理手続を経ることなく公訴が提起された場合、当該公訴提起は有効か。

道路交通法上の「反則行為」に該当する事案については、同法130条に基づき、原則として同法127条の通告をし、かつ128条の納付期間が経過した後でなければ、公訴を提起することができない。

被告人は、最高速度60km/hの道路において93km/hで走行し（33km/h超過）、道路交通法違反で略式命令を受けた。しかし、当該違反場所は自動車専用道路の指定を受けていた区間内であり、本件速度超過は道路交通法125条1項の「反則行為」に該当するものであった。

本件の速度超過行為は、自動車専用道路上での違反であり、道交法125条1項の反則行為に当たる。この場合、道交法130条により通告及び納付期間の経過が公訴提起の要件となる。本件では、検察官事務取扱検察事務官がこれらの手続を経ないまま公訴を提起しており、公訴提起の手続が法律の規定に違反して無効であるといえる。