道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件

事実上は「反則行為」に該当する事件について、通告等の反則金制度の手続を経ずに公訴が提起され、略式命令が発付された場合、当該公訴提起の効力及び裁判所の措置はどうあるべきか。

道路交通法上の「反則行為」に該当する場合、同法130条に基づき、同法127条の通告及び128条の納付期間の経過という「反則金制度」の手続を経た後でなければ公訴を提起することができない。この適法な手続を欠いた公訴提起は、刑事訴訟法338条4号の「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、公訴棄却の判決を要する。

被告人は、指定最高速度50km/hの道路を85km/h（35km/h超過）で走行したとして、道路交通法違反で公訴提起され、罰金6万円の略式命令が確定した。しかし、後の事実取調べにより、本件場所は速度指定がなく法定最高速度60km/hが適用される道路であったことが判明した。そのため、実際の速度超過は25km/hであり、道路交通法125条1項の「反則行為」に該当する事案であった。

本件における真実の速度超過は25km/hであり、これは道路交通法上の反則行為にあたる。この場合、同法130条の規定により、適法な通告手続を経ることが公訴提起の前提条件となる。しかるに、本件ではこの手続を経ずに公訴が提起されており、公訴提起の手続が規定に違反し無効といえる。したがって、裁判所は刑事訴訟法463条1項により通常手続へ移行させた上で、同法338条4号を適用して公訴を棄却すべきであった。