道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

道路交通法上の「反則者」に該当する者に対し、通告制度による先行手続（反則金の納付通告および期間の経過）を経ずに公訴を提起した場合、当該公訴提起は有効か。また、裁判所はいかなる判決をすべきか。

道路交通法上の「反則者」（125条2項）に該当する者に対しては、反則金の納付を通告（127条1項）し、かつ所定の納付期間が経過した後（128条1項）でなければ、公訴を提起することができない（同法130条）。この先行手続を経ずに提起された公訴は、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当する。

被告人は最高速度を15キロメートル超える速度で大型貨物自動車を運転した。交通事件原票には、過去1年以内に免許停止処分を受けた旨の記載があったため、検察官は反則通告制度の適用がない「反則者」以外の者として略式命令を請求し、裁判所もこれを認めた。しかし、後の事実取調により、交通事件原票の記載は過誤であり、被告人は実際には行政処分歴がなく道路交通法上の「反則者」に該当することが判明した。

本件被告人は、過誤により行政処分歴があるものと扱われていたが、実態としては道路交通法125条2項各号の除外事由に該当せず、同法第9章の「反則者」にあたる。この場合、同法130条に基づき、警察本部長による通告および納付期間の経過が公訴提起の不可欠な前提条件となる。しかるに、本件ではこれらの手続を欠いたまま公訴が提起されており、刑訴法338条4号の「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当すると評価される。