犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件

犯給法は、犯罪被害等の早期軽減および遺族の平穏な生活への復帰支援を目的としている（1条）。同法5条1項1号が事実上の婚姻関係にある者を対象とするのは、その者が民法上の配偶者と同様の打撃を受ける蓋然性が高く、保護の必要性が認められるからである。同性パートナーであっても、長期間の共同生活や協力関係の実態があれば、不慮の死によって受ける精神的・経済的打撃は異性パートナーと何ら変わるものではない。したがって、同性であることを理由に一律に排除することは、制度の趣旨に照らして相当ではなく、また「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」という文理にも反しない。

犯罪被害者と同性の者は、犯給法5条1項1号括弧書きにいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得る。したがって、上告人がこれに該当するかを審理させるため、原判決を破棄し原審に差し戻す。

行政法上の給付制度における「事実上の婚姻関係」に同性カップルを含める道を開いた画期的な判決である。ただし、補足意見が指摘するように、本判決はあくまで犯給法の趣旨目的に基づく個別法の解釈であり、同一の文言を用いる他の法令（社会保障・税法等）に直ちに自動適用されるものではない。答案上は、当該制度の趣旨（生活保障か、損害補填か、精神的打撃の軽減か）を特定した上で、同性パートナーにその趣旨が妥当するかを論じる際の有力な規範となる。