傷害

刑事裁判の量刑判断において、被告人が暴力団員であることを考慮することが、憲法14条1項の法の下の平等に違反するか。

量刑の判断において、特定の属性（暴力団員であること等）のみを理由として不利益な差別的処遇を行うことは、法の下の平等を定めた憲法14条の趣旨に反し許されない。ただし、犯情や再犯の恐れ等の情状を考慮する過程で属性が関連を持つ場合に、これを考慮すること自体が直ちに違憲となるものではない。

被告人が暴力団員であった事案において、第一審及び原審が下した量刑に対し、弁護人が「被告人が暴力団員であることの一事をもって量刑に関し不利益な差別的処遇をした」として、憲法14条違反（平等権侵害）を主張して上告した。

本件の原判決及び第一審判決の内容を検討すると、被告人が暴力団員であるという事実のみを独立した理由として、機械的・差別的に重い刑を科した事実は認められない。したがって、弁護人が主張するような憲法14条違反の前提となる「差別的処遇」そのものが存在しないと解される。