傷害

裁判所による刑の量定（量刑判断）が、憲法14条1項の保障する「法の下の平等」に反し違憲となるのはどのような場合か。

刑の量定が憲法14条に違反するか否かは、その量定が人種、信条、性別、社会的身分又は門地等により被告人を差別するものであるか否かによって判断される。かかる差別事由に基づかず、犯行の態様、情状、その他諸般の事情を考慮してなされた量刑判断は、法の下の平等に反しない。

被告人の犯行に対し、第一審が刑を言い渡し、原審（控訴審）もこれを支持して第一審の科刑を相当と判断した。これに対し弁護人は、当該刑の量定が憲法14条に違反する差別的なものであると主張して上告した。なお、具体的な犯行内容や第一審・第二審の刑種・刑期については判決文からは不明である。

本件において、原判決は憲法14条が掲げる事由（人種、信条等）により被告人を差別待遇した形跡は認められない。原判決は、被告人の犯行、犯情、その他諸般の事情を総合的に鑑みて第一審の科刑を相当と判断しており、合理的な理由に基づく個別的な量刑判断であるといえる。したがって、違憲の前提となる差別的事実は存在しない。

本件の量刑判断に憲法14条違反はなく、上告を棄却する。

量刑判断の平等原則違反を争う際の基準を示すものである。司法試験においては、単なる刑の重軽の不均衡を争うだけでは足りず、憲法14条1項後段列挙事由等の不合理な属性に基づく差別があるか否かが憲法判断の分水嶺となることを論述する際に用いる。