窃盜、賍物牙保

裁判所の量刑判断において、特定の属性（国籍等）を理由とした不当な差別的取扱の有無が、憲法14条の規定する法の下の平等に違反するか。

量刑の判断において、犯罪の動機、態様、その他の情状を総合的に検討・勘酌して刑を決定することは裁判所の広範な裁量に属する。その際、特定の属性（人種、信条、社会的身分等）を理由として不当な差別的取扱をしたと認められる特段の事情がない限り、憲法14条に違反するものではない。

被告人ら3名（朝鮮人とされる）は、刑事裁判の第一審において有罪判決を受け、その量刑を不服として控訴・上告した。弁護人は、原審の量刑判断が被告人らの国籍を理由とする差別的なものであり、憲法14条の法の下の平等に違反すると主張して上告に及んだ。

原審は、本件犯罪の動機、犯罪の態様、およびその他の具体的な情状を十分に検討・勘酌した上で、第一審の量刑を相当と判断している。記録を精査しても、所論のように被告人が朝鮮人であるという属性そのものを理由として、量刑上特に差別的な取扱いをした事実は認められない。したがって、適法な情状判断の結果として導き出された量刑には合理性があるといえる。

被告人が特定の国籍であることを理由に差別的な量刑がなされた事実は認められないため、原判決の量刑判断は憲法14条に違反しない。

量刑不当は原則として上告理由（刑訴法405条）とならないが、それが「違憲」の主張を伴う場合には憲法違反の存否が検討対象となる。答案上は、量刑判断の合理性が問われる場面で、不当な差別的動機の欠如を確認する際の一指標として言及し得る。