窃盜

裁判所による量刑の決定において、被告人の国籍や民族的出自を理由に差別的な科刑が行われたか否か、およびそれが憲法違反（法の下の平等違反）を構成するか。

量刑の判断においては、憲法14条1項の法の下の平等の原則に基づき、人種、信条、性別、社会的身分、門地等による差別的取扱いが禁止される。具体的妥当性をもった量刑を行うにあたっては、犯罪の情状その他諸般の事情を総合的に考慮すべきであり、特定の属性のみを理由に不利益な取扱いをすることは許されない。

被告人は、一審判決における科刑が不当に重いとして控訴したが、原審（二審）は本件犯罪の情状および諸般の事情を考慮して一審の科刑を相当と認めた。これに対し、被告人は、自身が朝鮮人であることを理由に差別的に刑が重くされたものであり、憲法違反および量刑不当であると主張して上告した。

原判決の判文を検討すると、原審は本件犯罪の情状や諸般の事情を適切に考慮した上で、第一審の科刑を相当と判断していることが明白である。記録を調査しても、被告人が朝鮮人であるという事実のみを理由として、特段の差別的な意図をもって刑を重くしたという形跡は認められない。したがって、適正な量刑判断の枠組みの中で行われた科刑であるといえる。

被告人に対する科刑が差別的に重くされた事実は認められず、憲法違反や量刑不当には当たらないため、上告を棄却する。