窃盗

裁判所による量刑が、被告人の特定の属性（国籍等）を理由とした差別的なものとして、憲法14条の法の下の平等に抵触するか。また、実刑判決の妥当性が問われた。

量刑において、人種、信条、社会的身分等によって差別待遇をすることは憲法14条に反し許されない。もっとも、犯行の動機、罪質、態様等の具体的かつ客観的な諸情状に基づき、相当な範囲内で刑を量定することは、正当な裁判権の行使として合憲である。

被告人は第一審において懲役2年6月の実刑判決を受けた。これに対し被告人側は、当該量刑が被告人の国籍（朝鮮人）を理由とした不当に重い差別的待遇であり、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして上告した。

原判決は、本件犯罪の動機、罪質、態様、その他の諸般の情状を総合的に考察しており、被告人側の主張する諸事情を参酌しても、第一審の懲役2年6月という量刑は不当に重いとは認められない。記録上、被告人が朝鮮人であることを理由として特に重く処罰した、あるいは科刑上差別待遇をした事跡は認められない。

本件の量刑は具体的犯情に鑑みた正当なものであり、人種や国籍を理由とした差別には当たらないため、憲法14条に違反しない。

量刑不当を憲法違反（平等原則違反）として構成する際、具体的な量刑プロセスが客観的な犯罪情状に基づいている限り、憲法違反とはならないことを示す。答案上は、科刑における合理的差別の限界を検討する際の補強材料として機能する。