窃盗、詐欺

刑事裁判の量刑判断において、被告人の前科を情状として考慮することが、憲法14条が禁じる不当な差別に該当するか。

量刑の当否を判断するにあたっては、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様等の諸般の事情を総合的に考慮すべきであり、その際、前科の存在を情状の一つとして考慮することは正当な判断枠組みとして認められる。

被告人が刑事事件において有罪判決を受け、その量刑の当否が争われた事案。控訴審において一審判決の量刑を維持する際、被告人に前科があることが情状として考慮された。これに対し、弁護人は、前科を理由に量刑上不利に扱うことは憲法14条（法の下の平等）に違反すると主張して上告した。

量刑は、犯行の情状だけでなく被告人の属性や社会的背景をも含めて決定されるべきものである。本件において、控訴審が前科を情状として考慮したことは、単に過去の経歴を評価の対象としたに過ぎない。これは、個別の事案に応じた適切な刑罰を科すための合理的な考慮であり、前科があることのみを理由として直ちに不利益な差別を行ったものとは認められない。

量刑判断において前科を情状として考慮することは憲法14条に違反しない。

刑事訴訟における量刑不当の主張に対する反論として利用できる。また、憲法上の平等原則が、刑事手続における合理的区別（情状による差異化）を否定するものではないことを示す基礎的な判例である。