窃盗

刑事裁判の事実認定において被告人の前科を考慮することが憲法14条の平等権に違反するか。また、実質的な事実誤認や量刑不当の主張が刑訴法405条の上告理由に含まれるか。

前科の存在が事実認定に影響を及ぼしたとしても、それが直ちに憲法14条の法の下の平等に反する差別にあたるわけではなく、証拠に基づき適正に事実が認定されている限り憲法違反の法的問題は生じない。また、刑訴法405条の上告理由として、単なる事実誤認や量刑不当を主張することは認められない。

被告人が刑事裁判において有罪判決を受けた際、弁護人は憲法31条違反（適正手続）および憲法14条違反（平等権）を主張して上告した。具体的には、原判決が被告人に前科があることを理由に事実認定において差別的な取扱いをしたと主張したが、記録上そのような差別的認定の事実は認められなかった。また被告人本人は量刑が不当である旨を主張した。

本件において、記録を精査しても原判決および第一審判決が被告人の前科を理由に不当な差別的認定を行った事実は認められない。したがって、憲法14条違反の主張は前提を欠く。また、憲法31条違反をいう主張は、その実質において事実認定の不当を争う事実誤認の主張にすぎず、被告人本人の量刑不当の主張とともに、適法な上告理由を構成しない。