窃盗

国選弁護人が付されることが、被告人にとって憲法14条に違反するような不当な不利益をもたらすか。具体的には、弁護活動の質が権利保護の観点から適正であるか否かが問題となる。

被告人に国選弁護人が付された場合において、その弁護活動が被告人の権利保護に欠けるものでない限り、国選弁護制度の利用自体によって被告人が不利益を受けることはなく、憲法14条の法の下の平等に反することはない。

被告人が上告審において、国選弁護人を付されたことによって不利益を受けたとして、憲法14条違反を主張した事案である。被告人本人および弁護人は、あわせて事実誤認や量刑不当等も主張して上告を申し立てた。

本件記録を精査しても、選任された国選弁護人の弁護活動において、被告人の権利保護に欠けるような具体的な瑕疵や不備は認められない。したがって、被告人が主張する「国選弁護人を付されたことによる不利益」という前提自体が認められず、平等権を侵害しているとはいえない。