窃盗

事実審裁判所が、諸般の情状や犯情の差異を理由に、被告人を他の者より重く処罰することが、憲法14条（法の下の平等）に違反するか。

憲法14条が規定する法の下の平等は、合理的理由のない差別を禁止するものである。刑事裁判において、裁判所が被告人の諸般の情状や犯情の軽重を個別に考慮し、それに基づき他の被告人と異なる量刑（刑の重さの差異）を科すことは、事案に応じた適切な刑罰権の行使として合理性を有し、同条に違反しない。

被告人が刑事事件により起訴された際、原判決は記録および証拠に現れた諸般の情状を考慮し、有利な事情を勘酌してもなお犯情が軽くないと判断した。これに対し弁護人は、被告人が警察官の身分を有することを理由に、当該身分を有しない者と区別して重く処罰したものであり、憲法14条の平等原則に反すると主張して上告した。

本件において、原判決は証拠により認められる諸般の情状を総合的に考慮して量刑を決定しており、単に被告人が警察官であるという「身分」のみを捉えて差別的に重罰を科したわけではないと解される。あくまで「犯情が軽くない」という個別事案の情状に基づいた判断であり、事実審裁判所が犯情の差異に応じて刑の軽重を決定することは、適正な量刑判断の範囲内といえる。したがって、被告人を他の者と区別して重く処罰したとしても、それは合理的な根拠に基づく差異である。

事実審裁判所が犯情の差異により被告人を他の者より重く処罰しても、憲法14条に違反しない。