窃盗

刑法上の量刑判断において、被告人が「司法巡査」という特定の職業にあることやその職責に伴う社会的道義的責任を情状として参酌することが、憲法14条1項の法の下の平等に違反するか。

憲法14条の法の下の平等は、法が国民の基本的平等の原則の範囲内において、各人の年齢、自然的素質、職業、人と人との間の特別の関係等の各事情を考慮して、道徳、正義、合目的性等の要請より適当な具体的規定をすることを妨げるものではない。また、刑罰の量定において、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の情状等を審査し、特別予防及び一般予防の要請に基づき各犯罪・犯人ごとに妥当な処遇を講じた結果、他の犯人より重く処罰されることがあっても、同条の原則に違反しない。

被告人らは、犯罪検挙の職責を有する司法巡査であったが、その着用していた制服を利用して本件犯行に及んだ。原審は、被告人らの量刑を考察するにあたり、犯行の動機や態様に加え、司法巡査という職業的立場を重く考慮して刑を量定した。これに対し弁護人は、職責を理由に重く処罰することは憲法14条の平等原則に違反すると主張して上告した。