窃盗

刑事裁判における量刑判断において、被告人の国籍（韓国人であること）を理由に刑を加重することが憲法14条1項に違反するか、および本件においてそのような事実が認められるか。

日本国憲法14条1項は「法の下の平等」を規定しており、刑事責任の個別的な量刑判断において、人種、信条、性別、社会的身分または門地といった、本人に責任のない属性のみを理由として不当に差別的な不利益を課すことは許されない。

被告人が特定の犯罪事実により起訴され、下級審において有罪判決を受けた。これに対し弁護人は、被告人が韓国人であるという一事をもって特に重く処断されたものであると主張し、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして上告した。

記録を精査しても、被告人が韓国人であるという一事をもって、他の事情を排して特に重く処断されたと認めるべき証跡は一切存在しない。したがって、弁護人が主張する差別の事実は前提を欠いており、憲法違反の主張は正当な理由を持たない。

本件において国籍による差別的扱いは認められず、憲法14条1項違反には当たらない。したがって、本件上告は棄却される。

量刑における憲法14条違反を争う際のリーディングケースの一つ。答案上は、属性のみを理由とした加重処罰が憲法違反になり得ることを示唆しつつ、具体的な証拠に基づく事実認定の重要性を指摘する際に参照される。ただし、本決定自体は非常に簡潔であり、具体的な判断基準の展開は乏しい点に注意を要する。