窃盜

形式的に憲法違反を主張する上告趣意について、その実質が量刑不当や原審未主張の事項である場合に、適法な上告理由として認められるか。

憲法14条1項違反等の違憲主張がなされている場合であっても、その実質が単なる量刑不当の主張であるとき、または原審において主張されず、かつ原審の判断を経ていない事項に関する主張であるときは、刑事訴訟法上の適法な上告理由とは認められない。

被告人が憲法14条1項違反（法の下の平等）を理由として上告を申し立てた。しかし、当該上告趣意の内容を検討したところ、憲法違反という形式をとりつつも、その実質は量刑が不当に重いという不服申し立てであり、かつ、原審（控訴審）では一度も議論の対象とならず、判断も示されていない事項を新たに主張するものであった。

弁護人が主張する憲法14条1項違反は、実質的には量刑不当の主張に留まるものである。また、その他の憲法違反の主張についても、原審で全く主張・判断されていない事項に関するものである。上告審は事後審としての性格を有するため、原審での審理を経ていない新たな主張や、適法な上告理由として限定されている範囲（刑訴法405条）を超えた実質的な量刑不当の主張は、不適法と言わざるを得ない。記録を精査しても、刑訴法411条（職権による判決取消）を適用すべき事由も見当たらない。

本件上告は、適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。