窃盗

控訴審で主張・判断されていない事項を上告理由とできるか。また、憲法違反を名目としつつ実質的に量刑不当を争う主張が、適法な上告理由として認められるか。

1. 控訴趣意書に記載がなく、原審が判断を行わなかった事項については、適法な上告理由とはならない。2. 憲法違反を主張するものであっても、その実質が単なる量刑不当の主張にわたる場合は、適法な上告理由にならない。

被告人が上告を提起し、弁護人が上告趣意書を提出した。その第一点では、控訴趣意書には記載されておらず、原審（控訴審）での判断も経ていない新たな主張がなされた。また、第二点では憲法14条（法の下の平等）違反を主張していたが、その具体的内容は刑の重さに対する不服、すなわち量刑不当を訴えるものであった。

弁護人の上告論旨第一点については、控訴趣意書に記載がなく原審の判断を経ていないため、上告審の審判対象から外れる。第二点については、形式的には憲法違反を掲げているものの、その実質は刑訴法が制限的に認める量刑不当の主張にすぎない。したがって、いずれも適法な上告理由の要件を欠いていると解される。さらに、記録を精査しても刑訴法411条に基づき職権で判決を破棄すべき顕著な事由も認められない。

本件上告は棄却される。控訴審で提出されなかった主張や、実質的に量刑不当にすぎない主張は、適法な上告理由とならない。

上告審の構造（事後審的性格）を示す。刑事訴訟法405条各号の上告理由に該当するかを厳格に判断する際、主張の「実質」を重視すべきことを示唆している。