窃盗

形式的に憲法違反を主張していても、その実質が量刑不当である場合、刑訴法405条の上告理由として認められるか。

憲法違反を上告理由として主張する場合であっても、その実質的な内容が量刑の不当を訴えるものであるときは、刑訴法405条の適法な上告理由には該当しない。裁判所は、憲法違反という名目にとらわれず、主張の実質を判断して上告理由の有無を決定すべきである。

被告人の弁護人が上告を提起し、その趣意書において憲法違反を主張した。しかし、その具体的な主張内容は、事実上、下級審の量刑が重すぎることを不服とするものであった。

弁護人が主張する憲法違反の訴えは、実質的には量刑が不当であるという主張に帰着するものである。量刑不当は刑訴法405条に掲げられた上告理由（憲法違反、判例違反等）のいずれにも該当しない。また、記録を精査しても、職権で判決を取り消すべき刑訴法411条の事由（著しい量刑不当等）は認められない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却されるべきである。

刑事訴訟法における上告理由の限定性を示す。形式的な憲法違反の主張により上告受理を狙う実務への制約となり、実質が量刑不当であれば門前払い（棄却）されることを確認する際に用いる。答案上は、上告理由の有無を判断する際の「実質判断の原則」として引用可能。