窃盜

形式的に憲法違反を主張する上告趣意が、実質的に刑訴法411条の事由を主張するものにすぎない場合に、適法な上告理由として認められるか。また、記録精査の結果、職権破棄の必要がない場合の処理が問題となる。

上告趣意において憲法違反が主張されていても、その実質が単なる刑訴法411条（職権破棄事由）の主張に帰する場合には、刑訴法405条所定の適法な上告理由とはならない。また、職権調査の結果、判決に影響を及ぼすべき著しい誤り等の事由が認められない限り、上告は棄却される。

上告人が憲法違反を主張して上告を提起した事案。弁護人が提出した上告趣意書の内容を検討したところ、形式的には憲法違反を掲げているものの、実質的には刑事訴訟法411条に該当する事由（著しい事実誤認や量刑不当など）を主張するものにとどまっていた。

本件の上告趣意は、憲法違反を主張する形をとっているが、その実質を検討すると、刑訴法411条に該当する事由があることを主張するに帰する。これは刑訴法405条が定める憲法違反等の適法な上告理由には当たらない。さらに、裁判所が記録を精査した結果、刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべき顕著な事由も認められないと評価される。

本件上告は適法な理由を欠き、また職権破棄すべき事由も認められないため、刑訴法408条により判決をもって棄却する。