傷害

刑法25条1項が執行猶予の要件に関し、1号の初犯者と2号の者に差異を設けていることは、憲法14条1項に違反するか。

憲法14条1項の法の下の平等は、事案の性質に応じた合理的な根拠に基づく不均等な取扱いを許容する。刑の執行猶予の要件設定は、広範な立法政策の裁量に委ねられており、設けられた差異が一般社会上合理的な根拠のある範囲にとどまる限り、同項に違反しない。

被告人は刑を言い渡されたが、刑法25条1項2号の規定により執行猶予の付与が制限された。これに対し、被告人側は、同条1項において1号（初犯者等）と2号（前科があるが執行終了後等一定期間を経過した者）との間に執行猶予の要件上の差異を設けていることは、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反するとして上告した。

刑法25条1項が、初めて刑を受ける者（1号）と、過去に刑を受けたが一定期間再犯なく経過した者（2号）との間で、執行猶予を言い渡すことができる条件に差異を設けた点について検討する。前科の有無やその後の経過期間は、犯罪者の更生可能性や再犯防止の観点から刑罰の執行を猶予すべきか否かを判断する上で重要な指標となる。したがって、両者の間に要件上の区別を設けることには明白に合理的な根拠が認められ、社会通念上不当な差別とはいえない。

刑法25条1項2号は憲法14条1項に違反しない。したがって、本件上告は棄却されるべきである。