道路交通法違反、業務上過失傷害、犯人隠避教唆

刑法25条1項2号において、前科の有無や期間の経過を基準として執行猶予の付与を制限することが、憲法14条（平等権）および憲法39条（二重処罰の禁止・遡及罰の禁止）に照らして違憲といえるか。

刑の執行猶予の要件（刑法25条1項2号等）において、過去の犯罪歴やその執行状況を考慮して区別を設けることは、合理的な根拠に基づく差別化であり、憲法14条が禁じる不当な差別には当たらない。また、前科を執行猶予の欠格事由または制限事由とすることは、新たな犯罪に対する刑罰の適用のあり方を定めたものに過ぎず、過去の犯罪を重ねて処罰するものではないため、憲法39条にも違反しない。

上告人は、刑法25条1項2号の規定（前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日等から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者に限り執行猶予をなし得るとする規定）が、憲法14条（平等原則）及び憲法39条（二重処罰の禁止）に違反すると主張して上告した。判決文からは上告人の具体的な犯行事実は不明であるが、前科の存在が執行猶予の成否に影響した事案であると推認される。

最高裁判所は、昭和23年以降の累次の大法廷判決の趣旨を引用し、本件規定が憲法に違反しないことは明らかであると判断した。執行猶予は裁判所の裁量により刑の執行を猶予する恩恵的措置の側面があり、再犯の危険性や更生への期待を考慮して、前科のない者とある者を区別して取り扱うことには合理的な正当性が認められる。また、本規定はあくまで今回の犯罪に対する量刑上の考慮を定めたものであり、前科に係る罪について再度処罰する性質のものではない。したがって、憲法14条および39条のいずれにも抵触しないと解される。