業務上過失傷害、道路交通法違反

刑法25条2項（再度の執行猶予の要件）が憲法14条1項および39条後段に違反するか、また、刑法25条の2第2項および3項（保護観察の仮解除等）が憲法31条に違反するか。

刑罰の執行猶予の要件およびその取消しに関する規定は、法の下の平等（憲法14条1項）や二重処罰の禁止（憲法39条後段）、および適正手続の保障（憲法31条）の趣旨に照らし、合理的な裁量の範囲内にある限り違憲とはならない。

被告人は再度の執行猶予の可否や、保護観察の仮解除がなされなかったことの不当性を理由に、刑法25条2項、および25条の2第2項、3項の違憲性を主張して上告した。判決文からは被告人が犯した具体的な罪状や前科の詳細は不明であるが、一審・二審の判断を不服として最高裁に憲法判断を求めたものである。

最高裁は、刑法25条2項が憲法14条1項の平等原則や39条後段の二重処罰禁止に違反しないことは、過去の累次の大法廷判例（昭和24年、昭和25年等）の趣旨に照らして明らかであるとした。また、保護観察の仮解除がなされなかったことについても、本件において不当と認められる点はなく、手続的妥当性を欠くものではないと判断した。

本件各規定は憲法に違反せず、上告を棄却する。

執行猶予制度の憲法適合性を確認した判例であり、答案上は、執行猶予の取消しや再度の執行猶予の要件が不合理な差別や二重処罰に当たらないことを簡潔に示す際に引用できる。実務的には、刑罰権の行使における立法裁量の広さを裏付けるものといえる。