傷害致死

傷害致死罪（刑法205条）が過失犯より重く処罰されるのは、故意による傷害致死行為という「行為の属性」に由来するものである。これは特定の個人や社会的身分に基づく区別ではなく、いかなる者にも平等に適用される法条である。したがって、故意犯と過失犯の法定刑の差異は、憲法14条が禁止する人種、信条、性別、社会的身分等による差別的処遇には当たらず、正義および合目的性の要請に基づく合理的な区別であるといえる。

刑法205条の規定は憲法14条に違反しない。したがって、被告人側の主張は理由がなく、本件上告は棄却されるべきである。

本判決は、法定刑の格差が憲法14条に抵触するか否かの判断基準を示している。具体的には、区別の根拠が「行為の性質（故意・過失）」にある場合は立法裁量の範囲内として合憲とされやすい。もっとも、後に尊属殺人罪違憲判決（最大判昭48.4.4）が示された通り、差別が「身分」に基づき、かつその差別が著しく不合理な場合には違憲となる余地があるため、本判決はその区別の対象が「行為」か「身分」かを切り分ける際の基礎的論理として活用できる。