傷害致死

刑事裁判における量刑が被告人の国籍（外国人であること）を理由に行われた場合、憲法14条の法の下の平等に反し違憲となるか。

憲法14条1項の法の下の平等に基づき、刑事裁判における量刑において、被告人の国籍のみを理由として不合理に差別的な取り扱いをすることは許されない。

韓国籍を有する被告人が、原判決の量刑について、自身が外国人であることを理由に差別的な科刑がなされたとして、憲法違反を理由に上告を申し立てた事案。

記録を精査しても、原判決が被告人に対し、韓国籍を有する外国人であることを理由として、日本人と比較して差別的な量刑を科したと認められる資料は存在しない。したがって、違憲主張の前提となる事実が認められない。

本件において差別的科刑の事実は認められず、憲法違反にはあたらないため、上告を棄却する。

量刑における平等原則の適用を示唆するが、本決定自体は事実認定の不備を理由に棄却しており、具体的な差別認定の基準までは示していない。実務上は、量刑不当を憲法問題（法の下の平等）に引き寄せて主張する際の限界を示す例として参照される。