傷害

事実認定において被告人が暴力団員であることを考慮することが、憲法14条の定める法の下の平等に反するか。

裁判所が事実認定を行うに際し、特定の属性（暴力団員であること等）を直接かつ決定的な証拠として有罪の根拠とした事実が認められない限り、法の下の平等を定める憲法14条違反の問題は生じない。

被告人が暴力団員であることを理由として有罪判決を受けたとして、弁護人が憲法14条違反および事実誤認を理由に上告を申し立てた事案である。

原判決において、被告人が暴力団員であることが事実認定の決定的資料とされた事実は認められない。したがって、特定の属性を理由に差別的な取り扱いを受けたという前提自体が成立しないといえる。