傷害

量刑の判断において、被告人が暴力団幹部の地位にあることを「情状」として考慮することが、憲法14条の差別的処遇に該当し、違憲となるか。

量刑の判断において、被告人の特定の社会的地位や所属団体を考慮することは、それが単なる所属のみを理由とする不利益な差別ではなく、被告人の経歴、素行、犯行の背景等の諸般の情状の一部として評価される限り、法の下の平等を定める憲法14条に違反しない。

被告人は暴力団「A一家B」の幹部の地位にあった。第一審及び原審は、被告人が当該暴力団の幹部であるという事実を、被告人の経歴や素行といった諸般の情状とともに、量刑を決定するための資料の一つとして認定・考慮した。これに対し弁護人は、かかる考慮が憲法14条の定める法の下の平等に反し、差別的処遇にあたると主張して上告した。

本件において、下級審は被告人が暴力団幹部の地位にあった事実を認定しているが、これは独立した差別理由として扱われたわけではない。あくまで被告人のこれまでの経歴や日頃の素行といった「諸般の情状」の一部として、刑の重さを量るための判断材料（量刑資料）に留められている。したがって、特定の属性のみをもって直ちに不利益な差別的処遇を課したとは評価できず、憲法14条違反の前提を欠くといえる。

被告人の暴力団幹部としての地位を量刑資料とすることは憲法14条に違反しないため、上告を棄却する。