恐喝、強要、銃砲刀剣類等所持取締法違反、横領、詐欺、暴行

刑事裁判の量刑判断において、被告人が暴力団員であること等の属性や社会的背景を考慮し、他の被告人と異なる処遇をすることが、憲法14条1項の法の下の平等に違反するか。

憲法14条1項の法の下の平等は、事案の性質に応じた合理的な差別を許容する。刑事罰の量刑判断は裁判所の広範な裁量に委ねられており、犯人の性格、経歴、環境、犯行の社会的背景といった個別的事情を審査し、それに基づき被告人ごとに異なる刑を科すことは、合理的な根拠に基づく区別として許容される。

被告人Cは刑事裁判において、自身が暴力団員またはこれに準ずる者であることを理由に、一般人よりも不利益な量刑判断を受けた。これに対し被告人側は、特定の属性（暴力団員等）を理由に重い刑を科すことは、憲法14条1項が禁ずる不合理な差別に該当すると主張して上告した。

量刑は、単に犯行の態様のみならず、犯人の性格や環境等の諸般の事情を総合して決定されるべきものである。本件において、原判決が被告人を暴力団関係者として評価し、その社会的背景を考慮して量刑を行ったことは、個別の犯人の情状に応じた適正な刑罰を科すためのプロセスに含まれる。これは客観的に合理的な理由のない差別ではなく、刑事司法における個別的衡量の範囲内といえる。

量刑において犯人の属性や背景を考慮して異なる処遇をすることは、憲法14条に違反しない。したがって、本件上告は理由がない。