恐喝、銃砲刀剣類等所持取締法違反

被告人が暴力団の組長であるという社会的地位を理由に、事実認定や量刑において不利益な取り扱いを受けることが、憲法14条1項の「法の下の平等」に違反するか。

憲法14条1項は法の下の平等を規定しており、刑事裁判においても、被告人の属性や社会的地位のみを理由として、事実認定や量刑について合理的な根拠なく不利益な差別的処遇を行うことは許されない。

被告人は暴力団の組長としての地位にあった。原審の判断に対し、弁護人は、被告人が暴力団組長であることを理由に、事実認定および量刑に関して不利益な差別的処遇を受けており、これは憲法14条に違反するものであると主張して上告した。

記録に照らしても、原判決が被告人の暴力団組長という地位を捉えて、直ちに事実認定や量刑において不利益な差別的処遇を課した事実は認められない。したがって、違憲を主張する前提を欠いていると判断される。

被告人が暴力団組長であることをもって不利益な差別的処遇がなされたとは認められないため、憲法14条違反には当たらず、上告は棄却される。

特定の社会的属性（暴力団員等）を持つ被告人に対する刑事罰の加重や事実認定の厳格化が、直ちに違憲となるわけではないが、その属性のみを根拠に差別的な不利益を課すことは憲法上の問題になり得ることを示唆している。答案上は、属性に基づく量刑の重軽が合理的関連性を有するか否かの検討において参照し得る。